| 一般トライアルコース |
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者をハローワーク等の紹介により、原則３ヵ月間試行雇用した場合に助成されます。※事前にトライアル雇用求人をハローワーク等へ提出し、その紹介により対象者を原則３ヵ月の有期雇用で雇入れ、一定の要件を満たす必要があります。
ハローワーク等からの紹介日に本人がトライアル雇用を希望した上で、次のいずれかの要件を満たした場合に対象となります。
- 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する方
- 紹介日時点で、学校卒業後３年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない方
- 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している方
- 紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている方
- 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業についていない期間が１年以上を超えている方
- 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する方
支給額
対象労働者１人当たり 月額最大４万円(最長３ヵ月間)
〈月額最大５万円（最長３ヵ月間）〉*1
*1 〈 〉内の金額は、対象者が母子(父子)家庭の母(父)の場合、
若年者雇用促進法に基づく認定事業主が３５歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合の支給額になります。
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| 障害者トライアルコース |
就職が困難な障害者をハローワーク等の紹介により、原則３ヶ月間試行雇用した場合に助成されます。※事前に障害者トライアル雇用求人をハローワーク等へ提出し、その紹介により対象者を原則３ヶ月間の有期雇用で雇入れ、一定の要件を満たす必要があります。
継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者トライアル雇用制度を理解し、障害者トライアル雇用による雇入れを希望した上で、次のいずれかの要件を満たした場合に対象になります。
※「障害者の雇用の促進等に関する法律 第２条第１号」に定められている障害者に該当する方であれば、障害の原因や障害の種類は問われません。
- 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する方
- 紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している方
- 紹介日の前日時点で、離職している期間が６ヶ月を超えている方
- 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者の方
※精神障害者は最大１２ヵ月トライアル雇用期間を設けることが可能です（精神障害者以外は原則３ヶ月です）。
支給額
対象労働者１人当たり 月額最大４万円(最長３ヵ月間)
※平成３０年４月からの拡充内容
対象労働者が精神障害者の場合１人あたり
月額最大８万円×３ヵ月間、月額最大４万円×３ヵ月（最長６ヵ月間）
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障害者短時間
トライアルコース |
就職が困難な障害者の中で精神障害者や発達障害者であり、週２０時間以上の就業時間での勤務が難しい方をハローワーク等の紹介により、３ヶ月間から１２ヶ月間の試行雇用をした場合に助成されます。
※事前に障害者短時間トライアル雇用求人をハローワーク等へ提出し、その紹介により対象者を一定の期間を定めて有期雇用で雇入れ、一定の要件を満たす必要があります。
※障害者短時間トライアル雇用の期間中、最初の１週間は１０時間以上２０時間未満の試行康応から開始し、障害者の職場適用状況や体調等に応じて、期間中に２０時間以上の就労を目指す必要があります。
継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者短時間トライアル雇用制度を理解し、障害者短時間トライアル雇用による雇入れを希望した精神障害者または発達障害者の場合に対象になります。
支給額 ※平成３０年４月より助成額が拡充されました。
対象労働者１人当たり 月額最大４万円（最長１２ヶ月） |
若年・女性建設労働者
トライアルコース
(旧 建設労働者確保育成
助成金)
【平成３０年４月新設】 |
若年者（３５歳未満）又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主に対して助成されます。 ※トライアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアル）の支給決定を受け、雇用管理責任者を選任している、「建設の事業」の雇用保険料率（12/1,000）の適用を受けている建設事業主である必要があります。
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアルコース）の対象になった者のうち以下の要件をいずれも満たす方が対象となります。
- トライアル雇用の開始日時点で３５歳未満の者又は女性
- 主として*2建設工事現場での現場作業（左官、大工、鉄筋工、配管工等）に従事する者又は施工管理を行う者（設計、測量、経理、営業などに従事する者は対象外）。
*2 「主として」・・・実労働時間の半分を超える時間を従事すること。
支給額
対象労働者１人当たり 月額最大４万円(最長３ヵ月)
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